~空き地・更地の売却を検討されている方へ~
相続したご実家を 売却したい・早く処分したい・現金化をしたい など
ご要望があれば、直接ご所有の不動産を“売却”いたします。
オーナー様のご希望やご条件などを伺い
最適な方法をご提案いたします。
「高く売りたい」「早く売りたい」「査定して欲しい」
などのご要望に最善を尽くします!
・ご実家を現況のまま売却する
・相続した空き地を売却する
・他社で断られた相続不動産の相談をする
・ダイムラー・コーポレーションへお売りして頂く(買取)
~亡くなった親から相続した不動産、名義変更していますか?~
「相続登記の義務化」が、2024年4月1日から施行されます。
・期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられます。
・既に所有している不動産にも適用されます。
・期限は「自己のために相続の開始があったこと及び所有権を取得したことを知った日から3年以内」になります。
・住所変更した場合も不動産登記が義務化され、2年以内に手続きをしなければ最高で5万円の過料に処せられます。
売却するときや担保に差し出す場合にすぐに手続きができない場合がございます。
相続登記の義務化によって、土地を相続したときはできるだけ早く相続登記をするようおすすめいたします。
空き家対策特別措置法が、改正されました。
管理不全空き家で税金6倍に!?
国土交通省は、管理不十分な空き家に対して新たに「管理不全空き家」を指定して
行政が指導を行うよう法律を改正する方針を固めました。
指導でも改善されない場合は空き家の固定資産税を減額する措置を解除し、
適切な管理を促すことにしています。
神奈川県・東京都・沖縄県を中心に日本全域で
不動産(空き家)をお持ちの方へ
空き家・相続不動産・中古住宅の
『買取・売却・リフォーム・相談』など
《空き地売却》に関するご相談は
株式会社ダイムラー・コーポレーションに
お任せ下さい!!
現在所有の土地・戸建・マンションの売却相談にご対応致します。
もちろん査定は無料ですので、お気軽にお問い合わせ、ご来店ください。
また県外在住のご子息・ご息女・ご親族の方々で、ご実家の売却・活用でお困りでしたら、まずはお電話・メールでご相談をお受け致します。
「空き家」となる原因の過半数を越えると言われる相続問題などによる不動産売却・相続税などの専門的なご相談も可能です。税理士、司法書士、弁護士などの各種専門家と連携してスムーズな相続をサポートします。
プライバシー厳守で対応させて頂きますので、お気軽に査定と併せてご相談ください。
皆様、どうぞお気軽にお問い合わせください。
当社ではマンション・戸建・建売用地・ビル・投資用物件など不動産の買取・売却を行っております。物件の築年数や大小を問わず、不動産会社様や士業の方、金融機関様でも売却困難な案件や現金化をお急ぎの物件等ございましたら是非、ご紹介ください!
直接当社へご連絡を頂くか、ページ下部の 掲載業者様専用連絡窓口 をご利用ください。
訳あり物件に柔軟に対応し税金対策など様々なお悩みにもお応え
アパートやマンション、土地といった不動産売却を承り、ご希望やお困り事、お悩みを詳しく伺い状況をしっかり把握した上で一人ひとりに合った最適な売却をご提案いたします。築年数から間取り、立地、土地の形、景観、日当たり、外観、集合住宅の場合は共有スペースまで評価し、相場や最新情報を考慮した適正な査定を行い、最も売れやすい査定価格をご提示いたしますので安心してお任せいただけます。狭小地や底地、再建築不可物件、訳あり物件などは一般的には売却が困難といわれていますが、豊富な経験や確かな実績、蓄積してきたノウハウを駆使しながらしっかり売却へとつなげてまいります。住宅ローンや相続、離婚などに伴う様々な問題や税金対策のご相談も承っていますので、お気軽にお問い合わせください。
期待されている101パーセントのサービスを目指し、不動産投資のプロフェッショナルとして不動産の売却だけではなく、ライフプランニングからアフターフォローまで一貫して承り、人生を共に歩むベストパートナーとして信頼関係を大切にしながらしっかりサポートしております。
エリア | 神奈川県 |
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業種 | 不動産取引会社 |
主な業務 | 不動産取引全般 |
郵便番号 | 〒231-0015 |
所在地 | 神奈川県横浜市中区尾上町6-87-1 |
電話 | 045-680-6665 |
FAX | 050-3588-4407 |
会社名 | 株式会社ダイムラー・コーポレーション |
代表者 | 代表取締役CEO 大村 昌慶 |
営業時間 | 10:00~19:00 |
定休日 | 水曜日 |
その他 | 宅地建物取引業 国土交通大臣(3) 第8111号 不動産投資顧問業 国土交通大臣一般 第1261号 小規模不動産特定共同事業者 神奈川県知事 第3号 (社)神奈川県宅地建物取引業協会 (社)東京都宅地建物取引業協会 (社)全国宅地建物取引業保証協会 (社)首都圏不動産公正取引協議会 (財)東日本不動産流通機構 東京宅建政治連盟 東京都不動産協同組合 全国賃貸不動産管理業協会 一般社団法人 不動産テック協会 |
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